富津市議会 2021-03-16 令和 ３年度予算審査特別委員会−03月16日-02号
要するに、全国市議会議長会等を含めてこの共済費というものの書き方というのが、先ほど議会費のことと言わせていただきましたけど、また要するに今後考えていただければということで、あえて時間借りてちょっとこの辺のことを皆さんに聞いていただきたいということで、お話させていただきました。以上です。よろしくお願いします。 ○委員長（佐久間勇君） 答弁はいいですか。 ◆委員（石井志郎君） 結構です。
要するに、全国市議会議長会等を含めてこの共済費というものの書き方というのが、先ほど議会費のことと言わせていただきましたけど、また要するに今後考えていただければということで、あえて時間借りてちょっとこの辺のことを皆さんに聞いていただきたいということで、お話させていただきました。以上です。よろしくお願いします。 ○委員長（佐久間勇君） 答弁はいいですか。 ◆委員（石井志郎君） 結構です。
国への要望につきましては、令和元年11月28日、令和元年度国保制度改善強化全国大会に、国民健康保険中央会、都道府県国保連合会、全国市長会、全国市議会議長会等の連名において、厚生労働省、総務省、国会議員に対して陳情したところでございます。今後も引き続き、国等への要望を行ってまいります。 次に、公立病院の再編・統合、君津中央病院大佐和分院と地域医療の御質問にお答えいたします。
既に全国市長会、全国市議会議長会等から、国に対して子どもに係る均等割に対する支援制度の創設を強く要望しているところであり、この施策を一自治体がその住民の負担により実施することは公平性を欠き、拙速である。 国民健康保険制度全体として行われるよう働きかけていくべき施策であると考える。 がありました。 採決の結果、１対５をもって否決すべきものと決定しました。
基地交付金についても当然満額に近い値をいただきたいということは、考えの中にあるところですが、それについては全国市議会議長会等を通じた要望として行っているということもあり、本市の単独要望としては、防衛省に関する部分だけに整理しようという流れの中で、平成27年度に基地交付金については要望事項の中に入れなかったという経緯がありまして、それを昨年度、本年度と踏襲させていただいておるという、そういう経緯になっておりますので
最後に、市議会だよりを発行していない自治体に行って、それ以外有効なツールを使って市議会をPRしているところはどこかあるかというところであるが、全国市議会議長会等の協力を得て、九州地方であるとか、中部地方のところで幾つか散見はされたが、発行していないから、特徴的に物すごい何かPRを代替え手段としてやっているかというところの手段というのはなかなか見受けられることができなかったので、そちらに関する市というのは
その際、全国市議会議長会等にも確認をいたしまして、このような請願については議会運営委員会に付託するのが適当であろうというようなご判断をいただきましたので、議会運営委員会の中で議会運営委員会に付託することに決定したという背景でございます。 それから、その次に紹介議員を呼ぶべきではないかというような意見はあったのかというご質問でございますが、そういった意見は全くございませんでした。
15 ◯議会事務局副主幹（岡田正浩君） 今、三上委員からご指摘のありました件につきましては、全国市議会議長会等に何か今議員の報酬について基準となる点があるか否か、もしくはどこかの市でそういった基準となる、面白い事例と言うとおかしいですが、特殊な事例というか、きちんとした事例があるかどうかを確認させていただいて、次回の委員会でお答えしたいと、そのように考えております
本案は、地方分権改革の進展により、地方議会の果たすべき役割と責任がますます重要なものとなっており、これまで以上に積極的に議員活動を展開していくためには、地方議員の位置付けの明確化が必要であるとの全国市議会議長会等からの要請を受け、議会活動の範囲を明確化するとともに、議員の報酬に関する規定を整備するため、地方自治法の一部が改正されたことに伴い、関係条例の所要の改正を行おうとするものであります。
22 ◯委員（橋口武信君） この案件につきましては、既に全国市長会あるいは全国市議会議長会等において、意見が提出されております。さらに、平成17年10月に、自治体病院の医師確保に関する意見書も議会で採決され、意見書として提出をされているというふうに思っております。その結果でしょうか。新医師確保総合対策、今、部長の方からも説明がありました。
また、本来三位一体の改革は、住民の自治意識の高揚、成熟した民主主義の土台となる地方自治の確立に向けた地方分権改革の骨格をなすものであることから、平成１９年度以降の改革を第２期改革と位置づけ、改革の全体を全国市議会議長会等におきましても提示されていることは、議員諸氏の知るところでございます。
また、本来三位一体の改革は、住民の自治意識の高揚、成熟した民主主義の土台となる地方自治の確立に向けた地方分権改革の骨格をなすものであることから、平成１９年度以降の改革を第２期改革と位置づけ、改革の全体を全国市議会議長会等におきましても提示されていることは、議員諸氏の知るところでございます。
また、地方公務員制度改革については、地方自治の本旨に基づき、地方公共団体の実情を十分勘案しながら行うこととされており、この大綱の決定までには、全国市長会、全国市議会議長会等、地方６団体が種々要望や意見を述べており、改革に当たっては、地方公共団体等から幅広く意見を聴取するとともに、職員団体とも話し合うこととされておることから、その経過を見守ることが適当と考えるので、不採択を主張する意見が述べられた後、
なお、当日は本会議前に全国市議会議長会等表彰者の表彰状の伝達を行いますので、９時30分までに議場にお集まりください。 本日はこれにて散会いたします。 どうも御苦労さまでした。
この議員の問題につきましては、全国市議会議長会等においても積極的とは言いながらも議員が市長の諮問機関の各委員等になることについては懸念をしてるわけでございます。ごらんになった方もいらっしゃるかと思いますけれども、県内の旭市におきましても、実際そういう手配をしているわけでございます。手続をとっております。
考えてみれば、ＩＴ戦略や電子政府の政策を考える場にどうして全国市長会、町村会、全国市議会議長会等の地方６団体が参加をしていないのか、代表が入っていないのか、これはもう不思議であります。恐らく全国の自治体の意見などを一々聞いていたら2003年度までには間に合わないということで切り捨てているのでしょう。政府が一方的に決めて市町村はそれを黙って実行するだけでは大昔に逆戻りです。